2022年09月の記事一覧｜四日市の不動産売却はセンチュリー21 U．Kカンパニー｜センチュリー21 U．Kカンパニー

自宅を売却しようと考えているのですが、どのように進めたら良いのでしょうか。
ご売却の事情やスケジュールによって、売却の進め方が少し変わってくることもありますので、まずは不動産会社にご相談ください。
住宅ローンの残りがあるのか、諸費用としてどれくらいかかるのか、その他にもその方に合ったサービスのご提案をさせていただきます。
なるほど。査定額を出していただくのは次のステップになるのですか？
はい。近年では一括査定サイトをご利用になる方も多く、最初のご相談と査定額のご提案が同じタイミングになることも増えておりますが、ご相談をいただいた後に査定をさせていただくことになります。
査定額はどれくらいでわかるのですか？
早ければご依頼をいただいた当日にもお伝えすることができます。
良くご質問いただくのですが、査定額と実際の売り出し金額は別物です。売り出し金額はこちらから提案させていただくこともありますが、最終的に決めていただくのは売主様となります。
売り出し金額が決まったら販売スタートになるのですか？
金額ももちろん大事ですが、ご事情に伴うスケジュール等も考慮して、ご売却を開始します。
その際に媒介契約書という契約書を締結させていただきます。
売却活動が始まったら何かしておくことはありますか？
ご購入を検討されるお客様もいらっしゃいますので、現在お住まい中でしたら、お部屋の掃除をしていただきたいです。
また、検討される方は土日等に限らず、平日にもいらっしゃることがありますので、可能な限りご協力いただければと思います。
どのような販売活動をされるのですか？
不動産ポータルサイトと言われる、物件探しをする方が利用するサイトに登録したり、レインズという不動産会社が見ることのできるサイトに登録するなど、広く広告させていただくことが一般的です。
また、オープンハウスを開催し、ご検討されている方に直接ご来場いただくこともあります。
ご事情により、あまり大々的に広告を出してほしくないという場合はご相談いただければと思います。
けっこう多くの方が見に来られるのですか？
一概には何とも言えないです。競合となる近隣の物件、価格、市場の動向などによって異なります。
なお、万一見学希望者が少なかった場合は金額の見直しをご相談させていただくこともあります。
これは暗に安くするという訳ではなく、できるだけ高く、かつ早期に売るためだと思ってください。
購入希望者が現れたらどうするのですか？
その際は購入申込書という書面を提示させていただきます。
売買金額、手付金額、引き渡し時期などをご確認いただき、双方で合意に至ったら売買契約へと進みます。
契約が済めばひと段落ですかね。
いえ、ここからが大事なところです。引渡し日までにお引越しを完了させるのと、引渡し決済のご準備もありますし、買主様が住宅ローンを利用される場合、銀行からローンの承認を得られない場合は契約が白紙解約になってしまうこともあります。
また、引き渡し後も契約不適合責任という責任が一定期間残ります。
それはまだまだ安心できないですね。
最後までしっかりとサポートさせていただくのが私たちの役目ですので、ご安心ください。

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不動産が売りやすい時期と売りにくい時期ってあるんですか？
そうですね、一般的には2月前後、9月前後需要が高まるといわれています。
何故その時期に需要が高まるのですか？
転勤や入学等で人が動く時期だからです。
ではその時期に売り出すと高く売れるのですね？
いえ、不動産価格は需要と供給のバランスに大きく影響を受けますので、必ずしもその時期に売り出せば高く売れるという訳ではありません。
でも、その時期の需要は高まるのですよね？
確かに需要は高まりますが、その時期に合わせて売却したいとお考えになる売主様も多いので、供給も高まります。
需要と供給が高まれば、不動産の取引件数は増加しますので不動産会社にとっては繁忙期なので、『確実に売りたい』とか『早く売りたい』という方にはその時期に合わせて売却することは意味のあることだと思います。

では、高く売るにはどうしたらよいのですか？
はい、不動産の価格は需要と供給のバランスに大きく左右されますので、同じエリア内にライバルになりそうな物件が有るのか無いのか、有るのであれば幾らで売りに出されているのか？
というマーケティングも重要になってきます。
他にポイントはありますか？
営業マンのスキルの高さ、営業力の高さも重要になってきます。
どの営業マンに売却を依頼するかが一番重要かもしれません。
売主様側で出来る対策はありますか？
はい、物件の第一印象を良くすることは需要なポイントです。
土地であれば草を刈ったり、建物であれば不要な物は出来るだけ少なくし、綺麗に掃除したりすることも重要です。
リフォームはした方が良いですか？
リフォームに関しては難しいところですね。
築年数にもよりますが、初めから全面リフォームしたいと考えて購入される買主様もいらっしゃいます。
そういうケースの場合、せっかく売主様がお金をかけてリフォームしても、買主様の好みに合わなければ無駄な費用になってしまいます。
リフォームに関しては依頼する不動産営業マンに相談してみることをお勧めいたします。
不動産売却には時期だけでなく他にも重要なポイントが沢山あるのですね！
そうですね！

Ｑ：不動産売却を考えているが何を基準に不動産会社を選べばいいですか？
高い査定価格を出した不動産会社ですか？
Ａ：いえ、不動産会社を選ぶときに査定価格が高いという理由だけで売却の依頼をするのはお勧めしません。
不動産会社によっては売却依頼を欲しいがために無理やり査定価格を高くしているケースもあるからです。
そういった不動産会社に依頼してしまうと、結局売れずに最後は相場よりも安く売却というケースも
少なくはありません。

Ｑ：そうなんですね、実際に売却が得意な不動産会社の見極め方みたいなのはありますか？
Ａ：どの業界でも同じことがいえますが、今担当しているエリアでどれ位の売買実績があるのかを聞いてみてください。マンションなどの不動産は物件によってそれぞれ良いポイント悪いポイントが違います。しかし、周辺環境をどのように良く魅せるのかはエリアで売買実績のある方であれば多くの経験があることにより得意だと思って良いです。

Ｑ：確かにより実績がある方がより良い条件で売却してくれそうですね！
ただ実績を聞いても判断は難しそうですね・・・
Ａ：確かに不動産担当者の売却の実績があるかどうかは見極めが難しいと思います。ただポイントを押さえて確認しておくと、不動産担当者が担当しているエリアでどれほどの売買実績があるのかが見えてきます。

Ｑ：そのポイントはなんですか？
Ａ：まずエリアでの勤続年数を確認することです。どんなに売れている不動産担当者だとしても、
今の担当エリアになって間もない不動産担当者だとどうしても不安ですよね。
というのも、「この駅はこんなに便利」、「近所の環境がこんなに良い」など、地域的な話もマンションなどの不動産購入にはつきまといます。どんなに良い物件でも、周辺環境に満足がいかなければ購入はしてもらえません。

Ｑ：それなら私でも判断できそうです！他にありますか？
Ａ：専門性の必要な知識があることですね。不動産と一言に言っても、どのような不動産を売却したいのかによって条件が変わります。種別だけでも、マンション・戸建・土地と様々です。そのため、売却したい不動産が果たしてどのジャンルに含まれ、それぞれどのような売却活動をするべきかを熟知している不動産担当者であることが好ましいです。

Ｑ：専門性ですか・・・そうしたらどのような資格をもっているかは確認した方が良さそうですね
Ａ：そうですね「宅地建物取引士」は、宅地建物取引業に従事する不動産担当者が持っているべき資格ですが、担当者の保有率は100％ではないので必ず確認するようにしましょう。また買い替え・住み替えの場合ですと、住宅ローンアドバイザーやファイナンシャルプランナーの資格を持っている不動産担当者だと、お金やローンの相談もできるので助かりますね。

Ｑ：資格の確認は私でもできますね。そしたら査定価格はあまり重要ではないんですね。
Ａ：いえ、査定価格も大事です。ただ「なぜこの査定価格なのか」をしっかりと根拠を提示しながら説明してくれる不動産担当者であるかが大事です。不動産を売却する際は不動産担当者に、査定で出した価格の根拠を確認し、その際、売りたい不動産のメリットだけでなく、デメリットも伝えてくれるかどうかを確認することが大事です。

Ｑ：根拠のない査定価格を提示してくる担当者には依頼してはダメという事ですね
Ａ：その通りです。どんな不動産会社、担当者に依頼するかは重要なポイントです。「良い人そう」だけで不動産担当者を決めてしまうと必要な知識が足りていなくて売却活動に手こずるなんてケースもあります。
ご自身で不動産担当者を選ぶことはなかなか勇気のいることではありますが、より良い条件で不動産売却をするためにも、不動産担当者はしっかりと見極めるようにしましょう。

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未登記建物は売買できますか？​
はい、売買できます。但し、買主様にとってデメリットやリスクがありますので、売却がしにくかったり​売却価格に影響が出たりすることがあります。​
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買主さんにデメリットやリスクがあるんですか。​
はい、一つとして購入し取得したにも拘らず、所有権を第三者に主張する事が出来ません。
不動産取引では通常売買代金の支払いと同時に所有権が移転し、所有権移転登記も行います。​
ですが、建物が未登記であれば移転登記を行うことが出来ません。​
仮に2重売買などで取引後に第三者がその建物を登記した場合、登記をした第三者に対して、買主様は所有権を主張することができません​

それはとんでもないリスクですね。​そんな危険性のある建物を購入しようとは思わないですよね。​
次に、住宅ローンなどの融資を利用しようとしても、融資を受ける事が出来ません。​
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融資が受けられないのは、どうしてですか？​
それは抵当権が設定できないからです。​
融資を利用する場合、金融機関はその土地や建物に抵当権を設定します。​
万一、返済不能などになった場合、抵当権が実行され競売にかけられることになります。​
ところが、抵当権を設定する建物の登記が無ければ、権利設定は出来ません。​
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売買は可能だけれど、実際はそのままで購入してくれる買主様は少ない、と言う事ですね。​
買主様の名義に登記できるようにするには、どうすれば良いですか。​
誰が所有者なのかわかるようにする登記を「保存登記」と言いますが、「保存登記」をするためには​まず、建物の「表題登記」が必要となります。​
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「表題登記」ですか。​
はい、表題登記とは不動産を特定するため、「不動産登記の表題部になされる登記」のことです。​
建物の場合は所在、家屋番号、種類、構造などの登記となります。​
ちなみに、不動産登記法では、 表題登記のない建物の所有権を取得した者は、取得日から一月以内に、​表題登記を申請しなければ十万円以下の過料となっております。​

そんな法律があるんですね。表題登記の次は？​
次は建物の「所有権保存登記」を行います。保存登記を行うことで、その建物の所有者を明示する事が出来ます。いきなり買主様の名義で保存登記することは法律上難しい為、売主様の名義にすることが一般的です。​
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つまり、売主名義の建物にしておくと言う事ですね。​
はい、そういう事です。費用負担をどうするか、表題登記と保存登記をいつまでに完了させるかなどは事前に取り決めが必要です。​
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誰に依頼するのでしょうか。​
表題登記は土地家屋調査士、保存登記は司法書士になります。​
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同じ登記でも、分野が違うんですね。​
建物の全体が未登記の場合もありますが、一部が未登記になっている場合もあります。​

どんな場合ですか。​
別棟を建築したり、増築した場合などです。原則、売主様は増築による表示変更登記を行って引き渡す必要があります。
ただし、買主様が住宅ローンを利用しない、あるいは引き渡し後建物を解体撤去するなどで、買主様が未登記のままの引き渡しを承諾される場合もあります。　​
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確かにそうですね。何から始めればよいのでしょうか。​
まずは、売却に力を入れている不動産業者に相談されるのが良いと思います。​
土地家屋調査士や司法書士の紹介はもちろん、物件の特性や想定する購入希望者なども考えながら、​アドバイスがもらえるかもしれません。​
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分かりました。有難うございます。​

売買契約が済み、あとは引渡し決済に向けて準備を進めていこうと思っています。
そうですね。お引越し準備など、まだこれからやっていくこともたくさんあるかと思います。

ちなみに買主様は住宅ローンの事前審査はされていましたか？

事前審査ですか？これから住宅ローンの申し込みをされるとは聞きましたが、事前審査についてはわからないです。

そうですか。住宅ローンの事前審査は絶対にしておかないといけないことではありませんが、これからされる住宅
ローンの本申込の手続きについては売主様にも影響がある事なので把握していただいた方が良いかと思います。

具体的には何を注意しておけば良いですか？

契約書や重要事項説明書に、買主様が利用する予定の銀行やローンの金額の他、融資承認取得期日、融資利用の特約
に基づく契約解除期日と記載されているところがあるかと思います。

ありますね。

その内容を噛み砕いてお伝えすると、融資承認取得期日に記載されている日までに、記載されている銀行で、記載され
ている金額以内のローン申し込みについて融資の承認をもらう必要があり、もし申込をしていながらも否認された場合
は、契約解除期日までであれば契約自体を白紙解約、つまりなかったことにできるという内容です。

期日までに申込をしていなかった場合はどうなるのですか？

期日を過ぎて申込をして、融資の承認を得られれば良いのですが、もし否認されてしまった場合には契約解除となることもあります。

解除になってしまうとどうなるのですか？

白紙解除、違約解除どちらの場合でも買主様を新たに探す必要があります。
白紙解除の場合ですと、手付金や仲介手数料などのお金が基の支払い主に戻ります。
違約解除の場合ですと、契約書に定められた違約金を売主様が受領することになります。

そうすると引っ越し準備のスケジュールも変わってきますね。

そうです。最悪のケースもあり得ることをご理解しつつご準備は進めていただければと思います。
そういうケースを極力防ぐために、事前審査というものをやっていただくこともあります。

先ほどおっしゃっていたものですね。

事前審査では、買主様のお仕事や収入、その他の借入状況についてを中心に審査を行います。
仮審査とも言ったりしますが、それで承認を得られれば本審査で否認される可能性は大きく下がります。

なるほど。とにかく今回は融資承認取得期日までに手続きを進めているかを確認した方が良いですね。

そうですね。その手続きが滞りなく行われるようにサポートするのが不動産仲介会社の役割でもありますので、大丈夫かと思いますが、念のためにご注意いただければと思います。

わかりました。ありがとうございます。

所有している不動産を売却したいのですが、まだ、銀行からの借入が残っているんです。​

このような不動産って売れるのでしょうか。​

はい。問題ありません。現在ローンを払っていながらでも売却は出来ます。​

そうなんですね。その場合、現在支払っているローンはどのように返済していくのでしょうか？​

その場合、現在お持ちの不動産には、銀行からの抵当権が付いていますので、借りたローンを返済して、抵当権を抹消していく必要があります。所有している不動産を売却した資金での返済または、手持ちの資金からの返済、どちらでも構いません。​

基本的なことですが、抵当権って何ですか？不動産を購入するときに、銀行から融資は受けたのですが。​

はい、銀行は融資をする際に、不動産を担保とします。万が一、借入された方が、ローンの返済が出来ない場合、担保にした不動産を競売にかけ売却して、債権を回収するためです。抵当権を設定した場合、銀行などの抵当権者は他の無担保債権者に優先して債権の回収が出来る。そのような権利のことを抵当権といいます。​